ニュースやネット上にある様々な記事を見ていると、「あれれ？その会社のやり方って”苦役の強要”じゃね？！」と思うような事例を目にする事がある。
もちろん書き手がバイアスを掛けている記事も多いだろうから、全てが本当かどうかはわからないのだが。
いずれにしても、企業の経営層はもちろん、働いている側としても、こういった法律を知り、問題を起こさない、泣き寝入りしないようにしておくべきだ。
法律を守るという事なのだから、これは従業員のためだけでなく、企業のためでもある。万が一労働基準監督署の査察に入られてしまうと、その後数年から十年間ほどにわたって毎月毎月報告させられる事になる。
１．「苦役の強制」とは？
苦役に関しては「日本国憲法」に以下のようにある。
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
その労働を望まない労働者を強制的に働かせるのが「苦役の強制」という事になる。
余程のブラック企業でない限り、ここまでひどい事は行われていないと信じたいが、希望退職を申し出ても受け付けてくれない、というようなひっかかりそうなケースは多いようだ。
２．残業
覚えておかなければならないのは、残業は日本の法律では認められていない、という事だ。
この大原則を知らずに従業員に残業を指示したり、暗に強制している場合は法律違反だし、従業員の側も言われるままに従ってはいけない。
「従業員が勝手に仕事をしていた」という言い訳も、過去の判例を見ても通用しない事がわかっている。
この原則については、厚生労働省のホームページにわかりやすく書かれている。
３．有給
有給休暇制度がない企業はさすがに無いだろうが、法律に従って正しく運用できていない会社はあるようだ。
法律では、
その上で「労働基準法 第３９条第７項」で、有給休暇を５日／年取得させなければいけないと定められている。
そして、この「労働者ごとにその時季を定めることにより」というのは、従業員一人ひとり毎に計画した上で与えなさい、という意味だから、全員一斉取得というやり方は認められないという解釈が主流のようだ（グレーゾーンではあるようだが）。
どうだろうか？
こんな基本的な事は知らない人の方がかなりの少数派だとは思うが、企業側の立場で言えば、完璧にやっていなければ万にひとつの事案が発生しないとも限らない。
また、もしあなたが会社から法律を逸脱したやり方で、残業などを強制されているとしたら、すぐにでも誰かに相談すべきだ。
誰に相談するか？
状況にもよるが、信頼できる人がいる場合は、先ずは総務部か労働組合になる。健全な会社ならこれで解決に動く事になるだろう。
しかし社内の誰も信頼できない、会社ぐるみでやっている、という場合は、職種に関係するユニオン組織か、どうにもダメなら直接労働基準監督署にタレこみするしかないな。
タレこみする場合は必ず自分の労働時間を記録したものや、強制されているなら動画などもいいだろう。そういった証拠を準備しておこう。かれらが”苦情”を受付ける事はないので、違法であるという証拠とともに、文字通り”タレ込む”のだ。
ユニオン組織に相談する場合には、その組織が違法な活動をしていないか事前に確認しておいたほうがいい。共産党や過激な市民グループとのつながりがあるなら避けたほうがいい。
いずれにしても、企業と労働者の健全な関係を維持しない限りどちらにも未来はない。
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今日の一曲
But, Singing here's to never growing up!! HeHe!!
「Here's to Never Growing Up」Avril Lavigne
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