日本では何故、法律の裏付けが曖昧なまま「外国人実習生」に労働をさせていて、それが良しとされているのだろう?わからないゾ、という記事を以前書いた。
もともと、私のこの疑問はもう何十年も以前からの事なのだが、上の記事を書いた後も、以下の記事を目にするまでは、依然としてわからないままだった。
が、やっぱり私の理解が正しかったことが裏付けられた。
というか、海外から、それも米国の国務省から指摘されるまで、漫然と自国の法律に違反している事を、それもおおっぴらに続けていたわけだ。
それも、報道まで一緒になって加担していたのだ。
恥だな
上のリンクが切れているので以下2つの関連サイトへのリンクを追記した:2022.12.13
米国国務省は日本の「外国人技能実習制度」の運用は「人身売買」に当たると言っているのだ。その通りだと思う。
私がいた会社では厳密に法規制に基づいて運用していた。だから大変だった。
実習として日本に派遣される現地社員は、実習期間中も現地法人の社員として現地で給与が支給されている。
その上で、実習中の日本での住居の提供(費用も会社負担)、日本での生活費の支給、加えて実習手当(長期出張手当)を支払い、労働力としてではなく純粋に且つ計画的に技能習得を行っていた。
そして、日本側で指導を担当してくれていた皆さんは、自分の仕事をこなしつつ、実習生を手取り足取り指導し、ようやく出来るようになると帰国してしまう、という事になるので、要は「見返りなく」教えなければならないわけで、心身共に大変だったそうだ。
私自身、当時責任者の一人として送り出しの手続きや、実習計画の策定から成果の評価までやっていたから、日本のニュースで「外国人技能実習生がコロナ禍で入国できなくなっている影響で中小企業の労働力が不足しています」などと流れてくるととても違和感があった、というわけ。
しかし、この件は日本の恥ではあるが、米国国務省の指摘は正しい。
とにかく法律には厳密に従わなければいけない。
当たり前のことだ。
この近代において、法の穴をすり抜ける、ような行為を続けるなんて言語道断だよ。
どんな言い訳をしてもダメだ。
そう言えば堀江貴文さんも動画で同じ事を言ってるね。2021.07.05 08:43追記
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