労働者への賃金を電子マネーで支払うことが検討されているそうで、厚生労働省などはもう決まった事のようにメディアや世間に喧伝している。
厚生労働省はこれを、
「給与のデジタル支払い」
と表現してその本質を見えなくしている。本当悪い奴らだね。実際は「給与の電子マネーによる支払い」なのに。
電子マネーの取扱業者は「資金移動業者」であり許認可は「登録」のみであり銀行などの金融機関に比べて規制がゆるい。だから、現状の電子マネーは商店のポイントのちょっとだけしっかりしたもの、という程度なのだ。
だから「給与のデジタル支払い」と聞いて「デジタル円」で支払われるというイメージを持っているとしたら、それは大きな間違いだ。
そもそも、このような深刻な変化が起きそうな時に野党各党は何をのんびりと「国葬反対」などという国民の生活に関係の無い事にうつつを抜かしているのか？と呆れてしまう。
賃金は、法律で「通貨で支払うこと」と決められていて、唯一銀行口座への振り込みは”例外”として認められているだけだ。
先ず上記を基本的知識として知っていて欲しい。
当の厚生労働省のサイトにも以下のようにはっきりと書いてある。
まとめると、
賃金は労働基準法第24条において、
(1)通貨で、
(2)直接労働者に、
(3)全額を、
(4)毎月1回以上、
(5)一定の期日を定めて、
支払わなければならないと規定されている。
これは「賃金支払の五原則」と言って、働く人の最低限の常識だ。
そしてこうも書かれている。
「直接払いの原則は、中間搾取を排除し、労務の提供をなした労働者本人の手に賃金全額を帰属させるため、労働者本人以外の者に賃金を支払うことを禁止するものです」
「全額払の原則は、賃金の一部を支払留保することによる労働者の足止めを封じるとともに、直接払の原則と相まって、労働の対価を残りなく労働者に帰属させるため、控除を禁止するものです」
例えば企業側がマイナーな電子マネーを指定し、自社関連業者でしか使えないようにして退職させないように労働者の足止めを行うことも可能となってしまうのだ。
また、銀行振込についても、
「労働基準法施行規則第7条の２において、銀行口座と証券総合口座が定められています。また、労働者からの同意を得た場合にのみ、この例外方法にて支払うことが可能となります」
という事になっている。
こう書くと、こんな意見が聞こえてきそうだ。
「支払い方法の変更に同意しなければ良いんでしょ？私はこれまで通り現金を希望するから大丈夫」
とか
「僕は毎月５万円だけ電子マネーで支給してもらうようにして、あとは口座振込にしてもらうよ」
という話だが、
実は、全従業員が電子マネーでの支給に応じなかったり、給与の一部だけを電子マネーで支払うなどの個別の希望に対応しようとすると、そもそも厚生労働省も企業もメリットがないばかりか、企業側はこれまで以上の手間と出費が発生してしまうのだ。
要は、そういう希望に答えられる可能性は低い、ということ。
常に給与全額を”ペイ”払いされたら、例えば友人の結婚式のご祝儀とか、携帯圏外の山小屋泊の支払いとか、無人販売野菜の購入とかどーすりゃいいのさ。
って、こう書くと確かに電子マネーだけでも普段は困らんのかもしれんけどサ．．．
私は保守だし自民党支持だし、自ら選挙で選んだ政府や内閣がやることにはほぼ無条件に賛成、というか信頼してお任せしているという立場で、普段は自分や家族親戚の事に集中して生活しているわけだが、各省庁は全く信用していない。
彼らは”危ない”と言っても良いほどにズレてきている。
財務省の話は今回は割愛するが、この「給与のデジタル払い」は企業や行政のメリットばかりで、労働者のメリットはほぼゼロと言っていい。実際デジタル払じゃないし、いわゆる”ペイ”払いだからね。
厚生労働省やネットで引っ掛けられる支払い業者やコンサルの書いている「給与のデジタル払い」のメリットは以下のようなものなのだ。
・国内のデジタル化とキャッシュレス決済の普及促進
→ これは厚生労働省の成果＝手柄になるだけで国民のメリットは疑問
・キャッシュレス決済の利便性向上
→ デジタル通貨＝デジタル円にならない限り現状からの”向上”には疑問
・振込手数料がなくなる為高頻度の給与振り込みが可能
→ 企業側のメリットは大きい
→ 日払い、週払いを行う企業が増加する為労働者にはデメリットの場合さえある
・従業員が給与口座から電子マネーに移動する手間が無くなる
→ 現状でも親指を数回動かせば出来ているのだからメリットとは言えない
・外国人労働者の働きやすさ向上
→ そもそも外国人の働きやすさを向上させるメリットとは？疑問だ
将来日本円がデジタル通貨になれば〜いつかなるだろう〜「給与のデジタル支払い」はその言葉通りとなり全く問題ないと言って良いが、現在のなんとか”ペイ”ではダメだよという話。
もちろん、なんとか”ペイ”（一部の）も指定のネット銀行に日本円として払い出しできるのだが、実際に現金として手元に受け取るには手数料がかかってしまう。そもそもその方法は公認ではなくまだ”裏技”としてネットでしか紹介されていないようだ。
さらに”ペイ”に入っている電子マネーには”色”がついている事は私も最近まで知らなかった。
よく”お金には色がないからね”と年配の人が言っているのを聞いたことはないだろうか？昭和年代の言葉なのだが、
その意味とは、
例えばあなたがお母さんから「これは生活費に使うのよ」と言われて１０万円口座振込みしてもらったとしても、それを引き出してギャンブルで散財したり、夜のおねーさんにあげてしまうことは出来てしまう。
さらに、受け取った側はそのお金がどこから回ってきたのかは全くわからない、
だから普通はお金には色がないのだ。
しかし”ペイ”に入っている額には色がついていて、どのように払い込まれたかによっては現金化が出来なかったりする。
とにかくいろいろと問題があるし、その歪のほとんどは労働者側が背負う可能性が高い。
だからこそ、ここで一番立憲民主党にはしっかりと本来の野党としての役割を発揮し、これは廃案に追い込んで欲しい。
が、実際には自民党内の議員にもこういう事が分かる人は多いので事前に蹴られて、この法案が国会に諮られることはないのかな？とも思うケドね。
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