前の記事では「日本に階級はあるか？ ⇒あります」と題し今の階級社会について、その事実だけを書いた上で、読んでいただいている方々への問いかけで終わった。
この記事では、このような社会について私の今[2021.02.02]の時点の意見を書いてみたい。
先ず前提として私は、多くの方々と同様だと思う（そう願う）が、階級は無い方がいいし、本来あってはならないものと考えています。
それぞれの努力や運により、富める者とそうでないものがあるのは、資本主義社会に生きている以上仕方ないが、企業の採用時点で正規従業員と非正規従業員、その非正規をさらに階層化する必要は、あまりにも工夫がないし過去（2004年頃？）からの成り行き任せで出来てしまった、という事だけのものではないのだろうか？
今の企業は、その正社員は、規定の始業時間からから終業まで、且つカレンダーの出勤日にすべて（有給休暇などは別として）出勤できる事を前提とし、これ以外は非正規の身分で採用している。
さらに、上記の通りの日数と時間出勤できる者も、一部は非正規採用が行えるようになっているし、実際そのように採用している。
その上で、大抵の場合、彼ら非正規の多くは正社員と同等か、場合によってはそれ以上の仕事をこなしている場合さえあるのだ。
これは、たちの悪い詐欺に引っかかっているのだ、と言うといい過ぎだろうか？
フルタイムではない正規従業員がいてもいいし、週休３日の正規従業員がいてもいい、労働時間が短い分については計算式を作って基本給に反映させればいいし、その上で正規従業員として成果考課を加えて（場合によっては減じて）あげればいいので、なにも身分を分ける必要はないではないか？
このような考え方であれば、例えば半年以下の臨時採用が必要なケース以外はすべて正規従業員にできるし、会社の方針も徹底できるし社内の一体感も維持できる。
”そんなことをしたら安い労働力を有効に使うという経営的メリットがなくなるよ”、という声が聞こえてきそうだ。
だが、それこそ”語るに落ちた”というもので、それは”詐欺”の裏付けとなる証言だぞ、と言ってもいい。
そんな経営者は、自分の経営手腕の無さを棚に上げ、無知な人々から搾取することで偽りの業績を出して見せ、やっとのことで事業が継続できているだけだ。
そんな経営はもうそう長くは続かない時代になっている。
以上書いたように、非正規従業員という身分に現在ほど頼らなくとも、ここに書いたようにやり方はある。もちろん他のアイディアがあれはそれでも良い。
従業員のマンパワーについて、正規社員が定時間内（残業はあくまでも予備のパワーと考える）に発生できる労働力を基礎として事業を計画し、それでは足が出てしまう、というところを明らかにして対策するというサイクルを回す。
こういう事をしっかりと検討して事業方針として展開し、実行場面で効果的に運用できる経営者こそが、事業の利益を非正規労働者に求める事よりも、より必要である。
今回は少し短いですが、私の考えを記させていただきました。
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